起業・副業の「住所」と「仕事場」に困ったら｜格安レンタルオフィスの選び方【2026年版】

本記事には広告（アフィリエイトプログラム）が含まれます。商品・サービスの評価は公式情報・利用者の声をもとに編集方針に従って中立に行っています。

「会社をつくりたいけれど、自宅の住所を登記やネットに出すのは怖い」「賃貸オフィスは初期費用が高すぎて踏み出せない」――起業や副業のスタート地点で、多くの人が"住所"と"仕事場"の壁にぶつかります。結論からお伝えすると、法人登記・住所利用ができる格安のレンタルオフィス／コワーキングを使えば、自宅住所を公開せず、初期費用も抑えながら事業の拠点を持てます。

この記事では、副業・起業がどれだけ増えているかを公的データで確認し、自宅住所を使うことの本当のリスクと各ワークスペースのコストを比較したうえで、その具体的な選択肢として「アントレサロン」を紹介します。

この記事を書いている人（なぜ語れるのか）

筆者は、在宅ワークと働き方をテーマに、自宅・コワーキング・レンタルオフィスを実際に使い分けながら情報発信してきた書き手です。フリーランスとして開業届を出し、特定商取引法の表記や事業用住所をどう用意するかという現実的な手続きにも向き合ってきました。この記事では、自分で確かめられた範囲は体験として、確かめていない部分は公的データや公式情報として明確に区別してお伝えします。

まず知っておきたい「働き方はもう変わっている」

「副業や独立なんて一部の人の話」と思われがちですが、データを見るとそうではありません。総務省の「就業構造基本調査」によると、副業をしている人も、これから副業をしたいと考えている人も、長期的に増え続けています。

副業をしている人は2007年の約215万人から2022年には約305万人へ、副業を希望する人は約321万人から約493万人へと伸びています。「働きながら、もう一つの収入の柱を持つ」ことが、もはや特別ではなくなっているわけです。

そして副業や独立を本格化させた人の多くが次にぶつかるのが、「事業用の住所」と「集中できる仕事場」をどうするか、という問題です。

悩み①：自宅住所を「登記」や「ネット公開」したくない

ここが、自宅で起業・副業する人が最も見落としがちな落とし穴です。

法人をつくると、会社の本店所在地は登記事項になります。登記事項証明書は利害関係の有無を問わず誰でも手数料を払えば取得でき、オンラインの登記情報提供サービスでも閲覧できます（出典：法務省「商業・法人登記のQ&A」）。つまり、自宅を本店にすると自宅住所が誰でも調べられる状態になるということです。

さらに、ネット通販など通信販売を行う場合は、特定商取引法によって広告に事業者の氏名・住所・電話番号を表示する義務があります。屋号やサイト名だけでは足りず、個人事業主なら戸籍上の氏名と、現に活動している住所の表示が求められます（出典：消費者庁「通信販売の広告について」）。

加えて、居住用の賃貸物件では、契約上そもそも事業利用や登記が認められていないケースもあります（参考：国土交通省「賃貸住宅標準契約書」）。自宅住所には、プライバシー・契約・法令上の悩みが重なっているのです。

だからこそ、自宅とは別に「登記・住所利用ができる事業用の住所」を低コストで持てる選択肢に価値が生まれます。

悩み②：賃貸オフィスは初期費用が高すぎる

「ちゃんとオフィスを借りればいい」と思っても、賃貸オフィスのハードルは想像以上です。賃貸オフィスは保証金（敷金）が賃料の6〜12か月分にもなることが珍しくなく、これに礼金・仲介手数料が加わります。賃料20万円ほどの小規模オフィスでも、初期費用の総額が200万〜500万円規模に達することもあります（出典：日商保・サンフロンティア等の賃貸オフィス初期費用ガイド／2026年時点）。

各ワークスペースの「月額の目安」を並べてみると、選択肢の幅がはっきり見えます。

賃貸オフィス（小規模・賃料）が月10〜23万円ほど、しかも別途まとまった初期費用がかかるのに対し、レンタルオフィスの個室は月3〜15万円、コワーキングの共用デスクは月0.5〜3万円程度。住所利用だけのバーチャルオフィスなら月数百円〜という水準です。賃貸のように敷金・礼金で身動きが取れなくなることなく、月額中心で事業の拠点を持てるのがレンタルオフィス・コワーキングの強みです。

悩み③：自宅では集中できない・打ち合わせ場所がない

在宅ワークが当たり前になった一方で、「家だと生活空間と仕事が混ざって集中できない」「来客や打ち合わせのとき、自宅に呼ぶわけにもいかない」という声は根強くあります。日本政策金融公庫の調査でも、起業した人の多くは「自宅の一室」を営業場所にしており、自宅起業はごく一般的です。だからこそ、集中できる作業スペースと、人と会える会議室の有無は、地味でも効いてくる問題です。

アントレサロンとは

こうした悩みに対する具体的な選択肢が、格安レンタルオフィス／コワーキングスペースの「アントレサロン」です。最大の特徴は、法人登記・住所利用に対応している点。自宅住所を登記や特定商取引法の表記に使わずに済むため、プライバシーを守りながら事業の住所を確保できます。

さらに、賃貸オフィスのような敷金・礼金・保証金の重い初期費用がかからず、月額中心のコストで利用できます。共用のコワーキングから個室タイプまで、働き方や事業の段階に合わせて選べ、会議室や複合機などの設備も共用で使えるため、来客対応や打ち合わせにも困りません（仕様・プランは2026年時点の公式情報によります）。

「住所」と「仕事場」を分けると、何が変わる？

ここまでの3つの悩み――自宅住所の公開リスク、賃貸の初期費用、自宅で集中できない問題――は、実は「事業用の住所と仕事場を自宅から切り離す」ことでまとめて解けます。実際に起業した人が何に苦労しているのかを見ると、その重要性がわかります。

開業時の苦労で最も多いのは「資金繰り・資金調達」で59.2%、次いで「顧客・販路の開拓」が48.1%。お金まわりの不安が群を抜いて大きいことがわかります。だからこそ、オフィスにいきなり数百万円の初期費用を投じるより、月額を抑えながら住所と仕事場を確保するほうが理にかなっています。レンタルオフィス・コワーキングは、この「固定費をなるべく軽くしたい」という現実的なニーズに合った選択肢です。

メリットを正直に整理

• 法人登記・住所利用ができる：自宅住所を登記情報や通販サイトに公開せずに済み、プライバシーを守れます。

• 初期費用を抑えられる：賃貸オフィスのような敷金・礼金・保証金（賃料の数か月〜1年分）が不要で、月額中心で始められます。

• コワーキングから個室まで選べる：事業の段階や働き方に合わせて、共用スペースと個室を使い分けられます。

• 会議室・設備を共用で使える：来客対応や打ち合わせ、複合機などを個別契約せずに利用できます。

デメリット・向かない人（ここも正直に）

良いことばかりではありません。申し込む前に知っておきたい注意点もあります。

• 完全な専有空間ではない場合がある：コワーキング形態は共用スペースを他の利用者と共有するため、常時の個室利用や機密性の高い作業には個室プランや別の選択肢が向きます。

• 拠点（エリア）が限られる：全国どこにでもあるわけではないので、利用したいエリアに拠点があるかは事前確認が必要です。

• 登記・住所利用の可否は条件による：住所利用や法人登記の可否・条件はプランや申込内容によって異なります。申込前に公式サイトで確認してください。

• 専用の固定設備を持ち込みにくい：大型の専用機材や専有の固定席を前提とする業態には、共用前提のスペースは合わないことがあります。

こういう人には向きません：常に完全な個室と専有設備が必須の業態、利用したいエリアに拠点がない人。逆に、「自宅住所を出さずに、初期費用を抑えて事業の住所と仕事場を持ちたい」人にはよく合います。 そんな方は、まずアントレサロンの公式ページで料金プランと拠点エリアをチェックしてみてください。

他の選択肢とどう違う？

事業用の住所を持つ方法は、レンタルオフィス以外にもあります。代表的なのが「バーチャルオフィス」です。バーチャルオフィスは月数百円〜と最安ですが、原則は住所利用のみで、実際に働けるスペースは付きません。一方、賃貸オフィスは自由度が高い反面、初期費用と月額が最も重くなります。

レンタルオフィス・コワーキングは、その中間で「事業用の住所」と「実際に働ける場所・会議室」の両方を、月額中心で得られるのが特徴です。「住所だけでいいのか、働く場所も会議室も必要なのか」が選び分けの軸になります。

利用者の声（※公式・口コミ情報より）

公式サイトや利用者の口コミでは、「自宅住所を出さずに法人登記できて安心できた」「賃貸オフィスより初期費用を抑えてスタートできた」「打ち合わせに使える会議室が便利」といった声が見られます（これらは筆者の実体験ではなく、公開されている利用者の声に基づく要約です）。一方で「エリアによっては希望の拠点が埋まっている」という声もあり、拠点が限られる点は前述のデメリットとも一致します。

申し込みの手順

1. 公式サイトにアクセスし、利用したいエリアの拠点を確認する
2. コワーキング（共用）か個室か、働き方に合うプランを選ぶ
3. 法人登記・住所利用が必要な場合は、対応プランと条件を確認する
4. 申込手続きを行い、住所利用・登記の手順を案内に沿って進める

よくある質問

Q. 法人登記や住所利用は本当にできますか？

A. アントレサロンは法人登記・住所利用に対応していますが、可否や条件はプラン・申込内容により異なります。申込前に公式サイトで最新の条件をご確認ください。

Q. バーチャルオフィスとどう違いますか？

A. バーチャルオフィスは原則「住所利用のみ」で作業スペースは付きません。レンタルオフィス・コワーキングは住所利用に加え、実際に働けるスペースや会議室が使える点が違います。

Q. 自宅住所を公開しないといけない場面はありますか？

A. 法人を設立すると本店所在地が登記事項として誰でも閲覧でき、通信販売を行う場合は特定商取引法で住所の表示義務があります（出典：法務省・消費者庁）。事業用の住所を別に用意すれば、自宅住所の公開を避けられます。

Q. 賃貸オフィスと比べてどのくらい安いですか？

A. 賃貸オフィスは敷金・礼金・保証金など初期費用が大きくかかりますが、レンタルオフィス・コワーキングは月額中心でランニングコストを抑えやすい設計です（金額は2026年時点の各種相場）。

Q. 副業でも利用できますか？

A. 副業・個人事業の方も利用できます。自宅住所を出したくない副業ワーカーや、自宅では集中できない在宅ワーカーの利用に向いています。

まとめ

副業をする人・したい人は増え続け、働き方はすでに変わっています。一方で、いざ事業を始めようとすると、自宅住所の公開リスク・賃貸オフィスの高い初期費用・自宅では集中できない問題が立ちはだかります。これらは「事業用の住所と仕事場を自宅から切り離す」ことでまとめて解け、起業時に最も多い悩みである資金面の不安にも、月額中心で初期費用を抑えるという形で応えられます（数値はいずれも2026年6月時点の各機関データおよび各社の公表料金・相場に基づきます）。

「自宅住所は出したくない、でもオフィスに大金はかけられない」という人こそ、法人登記・住所利用ができる格安レンタルオフィスという選択肢を一度検討してみる価値があります。

参考にした主な情報：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19・24・29年／令和4年）／法務省「商業・法人登記のQ&A」／消費者庁「通信販売の広告について」／国土交通省「賃貸住宅標準契約書」／日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」／三鬼商事・officee（オフィス賃料相場）／リージャス・BIZcomfort・サーブコープ・GMOオフィスサポート・DMM・karigo 各社公表料金・相場。サービス情報はアントレサロン公式サイトより（2026年時点）。

この記事を書いた人

デスク沼住人・ケン

在宅7年目、気づいたら配線の引き回しが趣味になっていたガジェット沼住人。「とりあえず買って試す」を信条に100品以上をレビュー済み。妻には「また机に何か届いてるよ」と毎週言われている。デスクに座るたびに「もう少し改善できるな…」と思うのが日課。

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