副業の確定申告がわからない人向け：会社にバレずに進める手順と必要書類

2026年6月28日2026年6月29日

公開: 2026年6月28日更新: 2026年6月29日主婦ブロガー・アキ

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記事の信頼性

この記事は2026年6月に内容を検証・更新しました。掲載商品の価格・在庫は変動するため、最新情報は各リンク先でご確認ください。

副業収入と確定申告、まず「私が対象かどうか」を確認しましょう

副業収入が年間20万円を超えた場合、原則として確定申告が必要です。

正直、私も最初は「20万円ってざっくりしすぎでは？」と思っていました。月に換算すると約1万6,000円ちょっと。ライティングやデータ入力など、すき間時間にコツコツ稼ぐタイプの副業だと、気づかないうちに超えていることがあります。まず「私はそもそも申告が必要な側なのか」を整理するところから始めましょう。

「20万円ルール」が適用される条件

この20万円という基準は、給与所得者（会社員や公務員）に限った特例です。国税庁の確定申告の手引きでも、「給与を1か所から受けており、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の場合は申告不要」と明記されています（国税庁「確定申告が必要な方」より）。

つまり、以下の条件をすべて満たす場合に、この特例が使えます。

給与を1か所（本業の会社のみ）から受け取っている
副業などで得た所得の合計が、1月1日〜12月31日の1年間で20万円以下
医療費控除や住宅ローン控除などで申告が必要な事情がない

注意:

フリーランス専業（給与所得がない）の場合は、この20万円ルールは適用されません。所得が48万円を超えたら申告が必要になります
20万円は「収入」ではなく「所得（収入−経費）」で判定します。経費がある場合は差し引いた後の金額で考えてください
住民税には20万円ルールが存在しません。少額でも市区町村への申告が必要な点は見落としがちです

「所得」と「収入」の違いがポイントになります

副業の確定申告において、所得とは収入から経費を引いた金額のことです。

たとえばブログ運営で年間30万円の広告収入があったとしても、サーバー代・ドメイン代・書籍代などの経費が合計12万円あれば、所得は18万円。この場合は20万円以下なので申告不要、という判断になります。

所得の「区分」によって計算方法が変わります

副業収入は一律に同じ区分で扱われるわけではありません。何をして稼いだかによって、所得の種類が変わります。

ポイント:

雑所得: ブログ収益、アフィリエイト、クラウドソーシングでの単発仕事など。副業のほとんどはここに該当します
事業所得: 継続的・反復的に事業として行っている場合。青色申告が使えるかどうかにも関わってきます
譲渡所得: メルカリなどでの物品売却（生活用品の売却は原則非課税）
給与所得: ダブルワークなど、別の会社からも給与をもらっている場合

副業をはじめたばかりの段階では、多くの場合「雑所得」として申告することになります。雑所得は事業所得と違って赤字を他の所得と相殺（損益通算）できないなどの制約がありますが、まずは「私の副業収入がどの区分に入るか」を把握しておくことが大切です。

国税庁の「所得の区分のあらまし」ページでも各区分の定義が確認できるので、不安な場合は一度チェックしてみてください。

セクション2: 住民税の「普通徴収」——会社に知られにくくする仕組みを理解する

副業収入を会社に知られにくくするには、確定申告書の住民税の徴収方法で「自分で納付（普通徴収）」を選択することが有効です。

なぜ副業が会社にバレるのか——住民税の通知の仕組み

副業が職場に知られる主なルートは、住民税の金額です。

住民税は前年の「総所得」をもとに計算されます。給与収入だけだった年と、副業収入が加わった年とでは、当然ながら住民税の額が変わります。

そしてここが大事なポイントなのですが、会社には毎年5〜6月ごろに「特別徴収税額通知書」が届きます。これは、従業員の住民税をいくら給与から天引きするかを市区町村が会社に通知する書類です。

担当の経理や総務の人がこの金額を見て「あれ、この人の住民税、去年より高くなってる」と気づくケースが、実際にあります。

ポイント:

住民税は前年の総所得（給与＋副業など）をもとに計算される
会社に届く特別徴収税額通知書に、住民税の月額が記載される
副業収入が増えるほど住民税が上がり、担当者が変化に気づきやすくなる

副業収入が数万円程度なら金額の変化も小さく気づかれにくいですが、年間で数十万円規模になってくると差が目立ちやすくなります。

確定申告書での「普通徴収」選択の具体的な場所

確定申告書の「申告書第二表」に、「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。

その中に住民税の徴収方法を選ぶ箇所があり、「給与から差引き（特別徴収）」と「自分で納付（普通徴収）」の2択になっています。ここで「自分で納付」にチェックを入れるのが、いわゆる「普通徴収にする」という操作です。

改めて振り返ると、e-Taxでオンライン申告する場合も、同じ箇所が画面上に出てきます。入力ステップを進んでいくと「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という設問が出るので、「自分で納付」を選択してください。

梱包を解いてみると、普通徴収を選ぶと、副業分の住民税は会社の給与天引きではなく、自宅に届く納付書で私が直接支払う形になります。会社を経由しないので、経理担当者の目に触れる機会が減ります。

普通徴収を選んでも「バレるリスクがゼロではない」理由

正直に言うと、「普通徴収にすれば絶対に会社にバレない」とは言い切れません。

注意:

一部の自治体では、副業分だけを普通徴収に切り分けることに対応していないケースがある
副業収入が大きくなると、社会保険料の算定基準に影響が出る場合があり、別の経路で収入の増加が把握されることがある
副業先が源泉徴収を行っている場合、自治体側の処理によっては給与分との区別が難しくなることがある

自治体ごとの対応については、お住まいの市区町村の税務窓口に確認するのが確実です。

また、そもそも会社が副業禁止規定を設けている場合は、税務上の手続きとは別に就業規則の問題として扱われます。普通徴収はあくまで「住民税の通知が会社に行きにくくなる」選択肢であって、副業そのものを隠す手段ではありません。

「知られにくくなる可能性がある仕組み」として理解した上で活用するのが現実的な使い方です。

所得区分による課税の違いを表で整理する

副業の所得が「雑所得」なのか「事業所得」なのかで、認められる経費の範囲や使える控除が変わります。下のグラフは、副業を始めた人が確定申告のどこでつまずきやすいかを整理したものです。「自分だけがわかっていないわけではない」と知るだけでも、最初の一歩は踏み出しやすくなります。

副業者が確定申告で困ったことの傾向 — 出典: 会計ソフト各社の副業者向け調査をもとに作成

雑所得と事業所得では、課税の仕組みそのものが次のように異なります。文章だけでは違いが伝わりにくいので、表で整理しておきます。

比較項目	雑所得	事業所得
経費計上の範囲	収入に直接対応するものに限られる	事業に関連するものは幅広く認められる
青色申告の利用	原則として不可	可能（最大65万円控除）
他の所得との損益通算	不可	可能

ただし、この区分はあくまで概要の整理です。実際の判定は収入規模・継続性・帳簿の有無など複数の要素で変わるため、個別の判断は税務署または税理士に確認するのが確実です。

夫に「結局、事業所得になったほうがお得なの?」と聞かれたとき、口頭で説明するのが本当に難しくて。この表があれば一発で伝わるなと思いました。「損益通算できるかどうか」って、副業がうまくいかなかった年にじわじわ効いてくる話なので、ここはちゃんと押さえておく価値があります。

所得区分別の課税の仕組みのイメージ — 出典: 国税庁「所得税のしくみ」をもとに作成

副業の税金が最終的な手取りにどう響くかは、具体的な金額でイメージしておくと判断しやすくなります。→ あわせて読みたい：副業の税金と手取りはいくら？シミュレーションで確認する

よくある質問

副業の収入が20万円以下なら、何も手続きしなくていいですか？

所得税の確定申告は不要になりますが、住民税の申告は市区町村に対して別途必要です。正直、ここは見落としている方がとても多い部分です。確定申告をすれば住民税申告も同時に済むため、少額でも申告してしまった方が手続きとしてはシンプルになることがあります。なお、20万円の基準はあくまで「所得（収入−経費）」で判定します。収入がそのまま20万円かどうかで判断しないようご注意ください。

確定申告で「普通徴収」を選べば、副業が会社に絶対バレませんか？

「知られにくくなる選択肢」として有効ですが、100％バレないとは言い切れません。一部の自治体では副業分の普通徴収に対応していないケースがあること、また副業所得が大きくなると社会保険料に影響が出る場合もあります。確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」欄で「自分で納付」にチェックを入れることが操作手順ですが、選択後も自治体の処理状況を念のため確認しておくと安心です。

副業の所得が「雑所得」か「事業所得」かは、どうやって判断すればいいですか？

大まかな目安は「継続性・独立性・営利目的があるかどうか」です。スポット的な案件やアフィリエイト初期のような活動は雑所得に該当することが多く、継続的に利益を得ている活動は事業所得と判断されやすくなります。2022年の国税庁通達改正以降は「帳簿の有無」も判断基準のひとつに加わりました。実際のところ判断が難しいケースも多いので、迷った場合は税務署の無料相談窓口か税理士への確認が現実的です。夫に「どっちなの？

」と聞かれても「ケースによる」としか言えないのが正直なところで、自己判断に不安がある方は専門家に確認することをおすすめします。

領収書を捨ててしまいました。経費として計上できませんか？

領収書がなくても、クレジットカードの明細・銀行の振込記録・レシートなどで代用できるケースがあります。私も最初の年に消耗品の領収書をまとめて捨ててしまって、後からとても後悔しました。今は「とりあえずスマホで写真を撮る」習慣をつけています。ただし、支出と副業の関連性を説明できることが前提になります。「何のために買ったか」をメモで記録しておくだけでも、後から確認しやすくなりますので、まずは記録を残す習慣を優先してください。

青色申告は難しそうで、私には無理だと思っています。白色申告と何が違いますか？

最大の違いは青色申告特別控除（最大65万円）が使えるかどうかです。複式簿記が必要というハードルがありますが、freee会計やマネーフォワードクラウドなどのクラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動仕訳してくれるため、以前と比べて難易度は大きく下がっています。ただし青色申告を利用するには事業所得として認められること、および事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておく必要があります。夫に「65万円も控除されるなら試してみれば？

」と言われて重い腰を上げた、という方も周囲に少なくありません。コスパを考えると、条件が整うなら挑戦する価値は十分あります。

メルカリやハンドメイド販売の収入も、確定申告が必要ですか？

内容によって判断が変わります。不用品の売却（生活用動産の譲渡）は原則として非課税のため、申告不要のケースがほとんどです。一方、ハンドメイド作品の販売や継続的な転売は「雑所得」または「事業所得」として課税対象になります。所得が年間20万円を超えれば確定申告が必要になる点は同じです。プラットフォームによっては支払調書が発行されないこともあるため、自分で売上を記録しておく習慣が大切です。判断に迷う場合は、税務署の無料相談窓口に確認するのが一番確実です。