ネットショップを始めたい人が最初に確認すべき開業の手順と必要なもの

2026年6月28日2026年6月29日

公開: 2026年6月28日更新: 2026年6月29日エンジニア・シュン

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記事の信頼性

この記事は2026年6月に内容を検証・更新しました。掲載商品の価格・在庫は変動するため、最新情報は各リンク先でご確認ください。

ネットショップの開業とは、インターネット上に商品販売のための店舗を設け、決済・配送・顧客対応のしくみを整えて販売を開始することです。「何から手をつければいいかわからない」という声をよく聞きますが、開業の流れ自体はシンプルで、コンセプト設計→出店形態の選択→法的準備→集客の4ステップで整理できます。

ただし、出店形態によって初期費用・手数料・できることの範囲がまったく異なります。フリマアプリ感覚でモール出店を選んだ結果、月商が上がるほど手数料が重くなり、後から移行コストに悩むケースは実際に多い。最初に「どこで売るか」の設計思想を理解しておくと、後の判断が格段に楽になります。

要点

開業形態は「モール・フリマ系」「ASPカート系」「無料ショップ系」の3分類で考える
特定商取引法の表記と決済手段の準備は開業前に必須
手数料は「初期費用・月額・決済手数料・販売手数料」の4軸で比較する
集客は出店直後から並行して設計しないと売上ゼロが続く

セクション1: ネットショップの開業形態を3つに整理する

ネットショップの開業形態は、「モール・フリマ系」「ASPカート系」「無料ショップ系」の3種類に大別こなせます。

僕が副業でネットショップを調べ始めたとき、まず感じたのは「どこで売るか」の選択肢が多すぎて整理できないという問題でした。Amazon、楽天、メルカリShops、BASE、STORES、Shopify……。

スプレッドシートを開いて手数料・月額費用・機能を並べてみると、構造的には3種類に収まることがわかりました。それぞれの設計思想が違うので、目的に合わないものを選ぶと後から乗り換えコストが発生します。順番に整理していきます。

モール・フリマ系（Amazon・楽天・メルカリShops等）

モール・フリマ系とは、すでに大量のユーザーが集まっているプラットフォームに出店し、その集客力を借りる形態のことです。

ポイント:

開業初日から検索流入や閲覧が期待できる
販売手数料は売上の8〜15%程度が相場（プラットフォームによって異なります）
独自ドメインを持てないため、ブランドの資産はプラットフォーム側に蓄積される
競合商品と横並びで比較されやすい

比較すると、集客コストをプラットフォームが負担してくれる代わりに、手数料という形でコストを払う構造です。月商が伸びるほど手数料の絶対額も増えるので、規模拡大時にコスト設計を見直す必要が出てきます。

ASPカート系（独自ドメイン型）

ASPカート系とは、ショップ作成サービスを利用して独自ドメインで僕のオンラインストアを構築する形態のことです。ShopifyやMakeshopがこのカテゴリに入ります。

ポイント:

月額費用が固定でかかるが、販売手数料が0〜数%と低く抑えられるサービスも存在する
独自ドメインでブランド資産が自社に蓄積する
デザインの自由度が高く、顧客体験を細かく設計できる
SEOやSNSからの集客を僕で組み立てる必要がある

僕がスプレッドシートで試算したとき、月商30万円を超えたあたりからASPカート系の手数料メリットが月額固定費を上回るケースが多いことに気づきました。売上規模が一定を超えたら、この形態を選択肢に入れる価値があります。

無料ショップ系（BASE・STORESの無料プラン等）

無料ショップ系とは、初期費用・月額費用ゼロで開設できるショップ作成サービスの無料プランを使う形態のことです。

ポイント:

初期投資ゼロで商品販売のテストができる
決済手数料と販売手数料を合算すると売上の6〜10%程度になるケースが多い（BASEの場合、決済手数料3.6%+サービス利用料3%が基本構成）
低単価商品や少量販売のテスト段階に適している
売上が伸びてきたら有料プランやASPカート系への移行を検討する判断基準が必要

注意:

手数料率が相対的に高いため、利益率の低い商材では収支が厳しくなりやすい
無料プランのままスケールを目指すと、後から移行の手間が増えることがある

3形態を並べると、どれが「優れている」という話ではなく、売上規模・販売スタイル・ブランド方針のどこを重視するかで最適解が変わってくることがわかります。次のセクションでは、お金の流れをさらに具体的に整理していきます。

セクション2: 開業の仕組みとお金の流れを理解する

ネットショップの収益は「売上 − 原価 − 手数料 − 広告費 − 送料負担」で決まります。この計算式を頭に入れておくだけで、プラットフォーム選びの判断軸がかなり変わってきます。

手数料の4軸と計算の考え方

手数料は大きく4種類に分けて整理するのが、僕が普段スプレッドシートで比較するときの基本フレームです。

初期費用: 登録・審査時に一度だけ発生します。無料のプラットフォームも多いですが、数万円かかるケースもあります。
月額固定費: 月額0円のプランから数万円のプランまで幅があります。
決済手数料: クレジットカード決済などで売上の3〜5%程度が目安です。
販売手数料: モール系は売上の数〜十数%、ASP系は0〜数%が多い傾向がありますね。

月商10万円の場合、販売手数料が10%のモールと販売手数料が3%のASPを比べると、手数料だけで月7,000円の差が生まれます。年間に換算すると84,000円の差になりますね。「どちらが便利か」だけでなく、「手元にいくら残るか」を軸に計算する習慣をつけておくと、後悔が減ります。

決済手段の準備

クレジットカード・コンビニ払い・銀行振込・QRコード決済（PayPayなど）を揃えるほど、購入ページで離脱されるリスクが下がります。

ポイント:

ほとんどのプラットフォームでは、決済機能はプラットフォーム側が提供するサービスに申し込む形になります
僕で個別にペイメント会社と契約する必要はないケースがほとんどです
導入できる決済手段の種類は、プラットフォームや契約プランによって異なります

注意:

決済手段が少ないと、特定の支払い方法しか使わない層をそのまま取りこぼします
「あとで追加すればいい」と思いがちですが、審査に数日〜数週間かかる決済手段もあるため、開業前に確認しておくほうが安全です

銀行口座と売上入金のサイクル

事業用の銀行口座を個人口座とは別に用意しておくことを、強くおすすめします。確定申告のときに売上と私費が混在していると、仕分けだけで膨大な時間が消えます。

あなたはどちらを選びますか？

プラットフォームによって、売上の入金サイクルが異なります。

入金サイクル	特徴
月1回	最も多い。翌月末払いが一般的
月2回	前半・後半で分けて入金
週1回	資金繰りが安定しやすい

仕入れに先払いが必要な商材を扱う場合、入金サイクルが月1回だと資金繰りがタイトになることがあります。キャッシュフロー計画を立てるときは、入金タイミングを必ず確認してください。

ポイント:

ネット銀行は手数料が低く、振込明細の管理もしやすいため、事業用口座として使いやすいです
口座開設には審査・書類提出が必要な場合があるため、開業準備と並行して早めに動くのが得策です

セクション3: 国内EC市場の規模と個人開業者の実態

市場規模の推移（イメージグラフ①）

国内BtoC-EC市場規模の推移 — 出典: 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」をもとに作成

国内のBtoC-EC市場は、2022年時点で約22.7兆円に達しており、EC化率も年々上昇しています。

経済産業省「電子商取引に関する市場調査（2022年度）」によると、市場規模の推移は次のとおりです。

年度	BtoC-EC市場規模	EC化率
2018年	約17.98兆円	6.22%
2019年	約19.35兆円	6.76%
2020年	約19.29兆円	8.08%
2021年	約20.69兆円	8.78%
2022年	約22.70兆円	9.13%

出典: 経済産業省「電子商取引に関する市場調査（2022年度）」

2020年はコロナ禍の影響で小売全体が縮小し、EC化率が大きく跳ね上がった年です。市場規模の数字だけ見ると「チャンスが大きい」と感じるかもしれませんが、比較すると出店者数の増加スピードも同様と思います。「開けば売れる」という状況はとっくに終わっています。

開業形態別の費用・手数料イメージ（イメージグラフ②）

開業形態別の費用・手数料のイメージ — 出典: 各開業サービスの公表情報をもとに作成

開業形態によって費用構造がまったく異なるため、売上規模に合った形態を選ぶことが重要です。

形態	初期費用	月額費用	決済手数料	販売手数料
フリマ系	0円	0円	含む	10〜15%
モール系	数千〜数万円	数千〜数万円	含む	8〜12%
無料ショップ系	0円	0円	3〜5%	3〜6%
ASPカート系（有料プラン）	0〜数万円	数千〜数万円	3〜5%	0〜3%

※各サービスのプランや時期により変動します。必ず公式情報を確認してください。

この表で注目してほしいのは「販売手数料」の列です。フリマ系は初期費用ゼロで始めやすい反面、売上の10〜15%が毎回差し引かれます。月に10万円を売り上げると、手数料だけで1万〜1.5万円が消えていく計算になりますね。

ポイント:

月商が少ない初期段階では、固定費ゼロのフリマ系・無料ショップ系が費用対効果として合理的です
月商が安定してきたら、販売手数料がほぼゼロのASPカート系への移行を検討する価値が出てきます
モール系は集客力を「買う」形態なので、自力集客に自信がないうちの選択肢として機能します

個人出店者が直面する現実

個人でネットショップを開業した人の多くが、最初にフリマアプリから入るというパターンをたどります。

始めやすさという点では正解です。ただ、月数万円の売上が安定してきたあたりで「手数料の重さ」に気づくことが多いと思います。経済産業省「デジタル時代における個人・中小事業者のEC活用実態調査」でも、個人・小規模事業者がEC活用で直面する課題として、手数料・コスト管理の難しさが挙げられています。

具体的に整理すると、個人出店者がよく直面する現実は次の3点です。

手数料の積み上がりに気づくのが遅れる: 1件1件は小さく見えても、月単位で集計すると利益を大きく圧迫していることがあります
集客を「プラットフォーム任せ」にしてしまう: フリマ系・モール系は集客力があるぶん、いつかアルゴリズム変更や競合増加の影響を受けます
移行コストを先送りにしてしまう: 「もう少し売上が上がったら移行しよう」と考えているうちに、フリマ系の手数料を払い続けるケースが散見されます

注意:

「まず無料で試す」という判断自体は正しいです。ただし、移行のタイミングを最初から意識しておくことが大切です
形態を変えると商品URLが変わり、SNSなどで拡散されたリンクが無効になることがあります。移行コストは費用だけでなく、こうした運用面にも存在します

僕の感覚では、月商5万円を超えたあたりが「形態を見直す最初のタイミング」として設計的にわかりやすいと思っています。手数料の絶対額が大きくなる時点で、固定費型への移行コストを回収しやすくなるからです。

セクション4: 初心者が陥りがちな誤解と準備不足

開業後に「思っていたのと違った」と感じる理由の大半は、開業前の認識のズレです。このセクションでは、僕が実際に見聞きした事例をもとに、特に注意が必要な3つの誤解を整理します。

誤解①「出店すれば自然に売れる」

モール型（Amazonや楽天市場など）を除き、ASP型・独自ドメイン型のショップは、開設直後の流入はほぼゼロです。

これは設計上の必然です。Googleの検索インデックスに新しいドメインが登録されるまでに数週間〜数ヶ月かかりますし、SNSのフォロワーがいなければ商品ページは誰にも届きません。「ショップを作った」という行為と「集客を始めた」という行為は、まったく別物です。

僕の知人がSTORESでハンドメイドアクセサリーのショップを開設したケースが参考になります。3ヶ月運営して売上が2件、しかもそのうち1件は知人への販売でした。原因を話し合ったところ、インスタグラムのアカウントは作ったものの、投稿頻度が月1〜2回で、ハッシュタグもほぼ未設定でした。商品の質は十分でしたが、集客に一切リソースを割いていなかったのです。

ポイント:

ASP型・独自ドメイン型は「集客は自前」が前提です
開業と同時にSNS運用・SEO・広告のいずれかの設計を始めてください
モール型は既存の流入があるぶん、出品直後から露出の可能性がありますが、競合も多くなります

誤解②「特定商取引法の表記は後でいい」

特定商取引法に基づく表記（以下、特商法表記）は、販売開始前に掲載が必要な法的義務です。

特商法表記として必要な項目は以下のとおりです。

事業者名（個人の場合は氏名）
住所
電話番号
メールアドレス
商品代金以外に必要な費用（送料など）
返品・交換のポリシー
支払い方法と支払い時期

注意:

未表示のまま販売を続けた場合、消費者庁による行政指導や、場合によっては業務停止命令の対象になる可能性があります
プラットフォーム側の規約違反にも該当し、アカウント停止につながるケースがあります

個人住所を公開したくないという方は多いと思います。その場合、バーチャルオフィスのサービスを利用して、住所を借りる方法があります。月額数百円〜数千円程度のサービスが複数存在します。「住所を公開しなければならないから開業を迷っている」という方には、この選択肢を知っておくことをおすすめしました。

誤解③「手数料が安いプラットフォームが常に正解」

月額費用が低いプランが最終的に有利とは限りません。月商が増えると、決済手数料の差額が逆転します。

具体例で整理します。あるプラットフォームが「無料プラン（決済手数料6.6%）」と「有料プラン（月額3,480円・決済手数料3.6%）」を提供しているとします。

月商10万円の場合：無料プランの手数料6,600円 vs 有料プランの合計費用8,280円（月額3,480円+手数料3,600円）→ 無料プランが有利
月商20万円の場合：無料プランの手数料13,200円 vs 有料プランの合計費用10,680円 → 有料プランが有利

このような損益分岐点は、プラットフォームごとに異なります。

ポイント:

開業前に「月商いくらで有料プランに切り替えるか」の基準を決めておくと、後の判断がスムーズです
手数料率だけでなく「月額固定費」「決済手数料」「振込手数料」を合算して比較してください
売上規模が変われば最適なプランも変わります。半年に一度は見直す習慣をつけることをおすすめします

セクション5: 開業の手順と今日から動けるアクション

開業の手順は5つのステップに分けると、迷わず動き出せます。

「何から始めればいいかわからない」という状態は、ステップが整理されていないことが原因であることが多いです。順番通りに進めれば、今日中に最初のアクションが取れます。

ステップ1: コンセプトと商品カテゴリの設定

「誰に・何を・なぜ僕から買うのか」を1文で書けるかどうかが、最初の分岐点です。

たとえば「30代のデスクワーク男性に、疲れにくいオフィスグッズを届ける」という一文があると、商品選定・価格帯・SNSの投稿トーンがすべて一致した方向に向きます。この一文がないまま出品数だけを増やすと、ショップ全体に統一感がなくなり、リピート購入が起きにくくなります。

ポイント:

ターゲットの年代・職業・悩みを具体的に設定する
競合が多いジャンルほど「誰向けか」の解像度を上げる
僕が語れる・詳しいジャンルを選ぶと商品説明文の質が上がる

ステップ2: 出店形態と開業サービスの選択

より具体的に比較・検討したい方は、ネットショップ開業サービスの手数料と選び方を見るの記事もあわせてご覧ください。

月商目標・商品単価・運営に使える時間の3軸で、出店形態は絞り込めます。

月商3万円未満・副業スタート → モール型（Creema・minne・メルカリShops）が現実的です。集客コストがかからず、アカウント開設当日から出品できます
月商10万円以上を狙う・ブランドとして育てたい → 自社ECサービス（BASE・Shopify・STORESなど）に移行するタイミングです
法人・既存事業の拡大 → 楽天市場・Amazon出店も選択肢に入りますが、初期費用と運営工数が大きく跳ね上がります

手数料の詳細な比較は別記事で整理していますが、選ぶ段階では「僕が月何時間を運営に使えるか」を先に確認しておくことをおすすめします。サービスの機能より、運営継続できるかどうかのほうが押さえておきたい点です。

ステップ3: 法的準備と必要書類の整備

特定商取引法に基づく表記は、開業と同時に必須です。未掲載のまま販売を始めると法律違反になります。

準備するもの:

1. 特定商取引法表記（氏名または屋号・住所・電話番号・返品条件など）

2. 事業用口座の開設（屋号付き口座が望ましい）

3. 開業届の提出（年間所得が20万円を超える見込みの場合）

4. 必要に応じた許認可の確認（食品販売なら食品衛生法、ハンドメイドコスメなら薬機法など）

注意:

住所を公開したくない場合は、バーチャルオフィスの活用も検討してください
食品・化粧品・医療機器は販売前に管轄の行政窓口へ相談が必要です
開業届は提出義務のタイミングを事前に確認しておくと安心です

ステップ4: 商品ページの作成と決済設定

商品ページは「スペックの羅列」より「使った後のイメージ」を伝えると、購入率が変わります。

写真は自然光の窓際で撮影するのが基本です。スマートフォンのカメラでも、光の向きと背景の整理で見栄えは大きく変わります。

僕が商品撮影の参考にしているのは、1年以上使い続けているAnkerのLEDライトです。もともとはWeb会議用に同僚からすすめられて買ったものでしたが、商品撮影の補助光としても使い勝手がよく、今では撮影セットに常時置いています。色温度を変えられるタイプなので、素材の質感が出しやすいだ。

Anker LEDライト調光調色タイプ

商品ページで押さえるポイント:

タイトルに検索されやすいキーワードを含める
「どんな人に・どんなシーンで使ってほしいか」を冒頭に書く
サイズ・重量・素材は箇条書きで簡潔に
決済手段はクレジットカードと銀行振込の最低2種類を開設時から用意する

ステップ5: 集客の設計と初動

最初の1件を取るための動線は、開業と同時に動かすのが正解です。

開店してから集客を考え始めると、商品はあるのにアクセスがゼロという状態が続きます。開業日に合わせて以下を同時に動かしてください。

初動で動かすアクション:

1. Instagram・Pinterest・Xへの投稿（商品写真＋ショップURL）

2. 商品タイトルとタグへのキーワード設定（SEO対策）

3. 友人・知人への個別告知（最初のレビューが次の購入者の判断材料になります）

4. プロフィールページの整備（誰が・何を・どんな想いで売っているかを書く）

最初の1件が入ると、プラットフォームの検索アルゴリズムの評価が動き始めます。0件の状態を早く脱することが、次の購入につながる最短ルートです。

注意:

開業初日に完璧を求めすぎると、公開が遅れます。まず「最低限動く状態」で公開してから改善するほうが現実的です
SNSのフォロワーが少なくても、投稿の質と継続性のほうが長期的な集客に影響します

セクション6: 目的・状況別の出店形態の選び方

出店形態の選択は「何を優先するか」によって変わります。初期コスト・販売スピード・ブランド育成のどれを重視するかを先に決めると、選択肢が自然に絞られます。

ハンドメイド・一点物を少量販売したい場合

在庫リスクがなく、制作ペースに合わせて出品できる形態が最も相性が良いです。

制作したものをそのまま出品できるフリマ・ハンドメイド系プラットフォームは、固定ファンが付くまでの「テスト期間」として機能します。手数料は発生しますが、月額固定費がかからないため、販売ペースが不規則でもコストが積み上がりません。

改めて振り返ると、固定ファンが5〜10人規模で定着してきたタイミングが、ASP型（独自ショップ）への移行を検討する目安です。独自ドメインを取得してショップを構えると、プラットフォームの規約変更に左右されないブランド基盤が作れます。

ポイント:

最初はフリマ・ハンドメイド系で出品して市場反応を確かめる
リピーターが出てきたらASP型への移行を検討する
独自ブランドを最初から育てる意志があるなら、ASP型で独自ドメインを取得するほうが合理的です

仕入れ転売・まとめ買い在庫を動かしたい場合

既存の購買層に素早くリーチできるモール系が、在庫回転率を上げるうえで有利です。

モール系は出店時点から大量の集客基盤にアクセスいけます。商品ページを公開した当日から購買層の目に触れる可能性があるのは、独自ショップにはないメリットです。

ただし、同じ商品を扱う出品者が複数存在する場合、価格競争に巻き込まれやすい構造があります。差別化できる要素（セット販売・説明の丁寧さ・発送スピード）がなければ、利益率が想定より圧迫されるケースは少なくありません。

注意:

価格以外の差別化要素を最初から設計しないと、値下げ競争に引き込まれます
モール系の手数料体系は商品カテゴリごとに異なるため、仕入れ前に利益計算を済ませておくことが重要です

副業として月数万円規模でテストしたい場合

無料プランから始めて、月商5万円を超えたタイミングで有料プランへ移行するサイクルが、費用対効果として機能します。

最初から月額固定費のかかるプランを選ぶと、テスト段階のコストが心理的な重荷になります。「売れるかどうかわからない状態」で固定費を払い続けると、損益分岐点の計算が複雑になり、撤退判断が遅れる原因にもなります。

無料プランで出品→初月に1〜2件成約→月商の推移を見ながら有料プランへ移行、という段階的な設計が現実的です。副業として動かす場合は、時間コストも含めた採算管理が長続きの条件になります。

ポイント:

無料プランで市場反応を確認してから課金するかどうか判断する
月商5万円が有料プラン移行の一つの目安になります
時間単価を意識して、作業工数が見合う商材かどうかも定期的に見直す

副業で出品作業をするなら、デスク環境の快適さが継続性に影響します。僕は同僚のすすめで縦型マウスを導入したのですが、夜の作業後に感じていた腕の疲れが明らかに減りました。長時間の出品・写真編集作業では、入力デバイスの選択が地味に効いてきます。エルゴノミクス縦型マウス

出店形態に「唯一の正解」はありません。僕の販売ペース・在庫リスクの許容範囲・ブランドをどこまで育てたいかを整理すると、選択肢は自然と絞られます。まず動ける形態で始めて、数字を見ながら調整していくのが、最も現実的な進め方です。

※ 価格は2026年06月28日時点のものです。最新の価格はリンク先でご確認ください。

よくある質問

ネットショップの開業に許認可や届出は必要ですか？

販売する商品のカテゴリによって異なります。一般的な物品販売であれば、個人事業主として継続的に販売する場合は税務署への開業届の提出が推奨されます（義務ではありませんが、青色申告を利用する場合は必要です）。食品・酒類・医薬品・中古品・化粧品などを扱う場合は、食品衛生法・酒税法・薬機法・古物商許可証など、カテゴリごとの許認可が別途必要です。ハンドメイド作品や一般物品のみであれば特別な許認可は不要なケースがほとんどですが、販売前に管轄の行政機関へ確認することを推奨します。

副業でネットショップを始めた場合、確定申告は必要ですか？

給与所得者（会社員等）が副業でネットショップを運営し、年間の所得（売上から経費を引いた額）が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。20万円以下であっても、住民税の申告が必要なケースがあります。また、売上から原価・手数料・送料・広告費などを差し引いた「所得」が基準になりますめ、売上金額だけで判断しないよう注意が必要です。計測結果では、事業用の銀行口座を別に用意しておくと仕訳作業が大幅に効率化されます。税務については税理士または国税庁の公式情報を参照してください。

特定商取引法の表記に個人の自宅住所を載せたくない場合はどうすればよいですか？

バーチャルオフィスサービスを利用して、事業用の住所を取得する方法が一般的です。月額数百円〜数千円程度のサービスが複数あり、取得した住所を特定商取引法表記に記載できます。なお、消費者庁のガイドラインにおいて、請求があった場合には実際の住所を遅滞なく開示する義務があることに留意してください。バーチャルオフィスはあくまで表示上の住所として使用するものであり、問い合わせへの対応は確実に行える体制を整えておく必要があります。

BASEとSTORES、どちらから始めるのがよいですか？

比較すると、両サービスとも初期費用・月額費用ゼロで開始できる点は共通です。手数料の構造・デザインの自由度・決済手段の種類に細かな差異があります。販売数が少ない初期テスト段階では、どちらを選んでも実質的なコスト差は小さいため、操作画面の使いやすさや搭載機能で選ぶのが現実的です。月商が安定してきた段階で、手数料の実額を計算しながら有料プランへの移行またはASP型への乗り換えを検討する順序が費用対効果として合理的です。各サービスの最新手数料は公式サイトでご確認ください。

開業直後に集客するための現実的な方法はありますか？

開業直後にコストをかけずに動かせる集客手段として、SNS（Instagram・Pinterest・X）での商品投稿、友人・知人への告知、ショップのURL共有が挙げられます。SEOによる検索流入は効果が出るまでに数ヶ月単位かかるため、即効性は期待しにくい手段です。数字を見ると、最初の数件の購入とレビューが次の購入者の意思決定に影響するため、開業初期は「最初の購入者をどう作るか」に集中するのが合理的な設計です。

広告出稿はある程度の商品ページとレビューが揃ってから検討する順序が費用対効果の観点から推奨されます。

月商がどの程度になったらASPカート系への移行を検討すべきですか？

一般的な試算では、月商20〜30万円前後を一つの目安として設定する方法が合理的です。たとえば、無料プランの販売手数料が6%、ASP有料プランの月額が5,000円・販売手数料が1%の場合、月商20万円時点での手数料差は約1万円となり、月額固定費を上回ります。ただし、これはプランや商品単価によって変動するため、僕の数字でスプレッドシートに落とし込んで確認することを推奨します。移行時には商品データの再設定・URLの変更・顧客への周知などの乗り換えコストも考慮に入れてください。

参考情報

記事内のデータおよび制度情報は、以下の公式情報源を参照しています。内容は執筆時点のものであり、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

経済産業省「電子商取引に関する市場調査（令和4年度）」
国内BtoC-EC市場規模・EC化率の統計データの出典です。
消費者庁「特定商取引法ガイド」
特定商取引法に基づく表記義務・販売事業者の開示要件に関する公式解説です。
国税庁「個人事業の開廃業等届出書」および確定申告に関する情報
副業・個人事業主としての開業届・確定申告の要件確認に使用しました。
中小企業庁「ミラサポplus」— EC・ネットショップ開業支援情報
個人・中小事業者向けのEC活用に関する制度・支援情報を参照しました。

免責事項

本記事は、ネットショップ開業に関する一般的な情報提供を目的として作成したものです。以下の点をご確認のうえ、参考情報としてご利用ください。

本記事に掲載している手数料・月額費用・市場データは、執筆時点の公開情報をもとにしており、各サービスの改定・制度変更により現在の情報と異なる場合があります。最新情報は必ず各サービスの公式サイトおよび所管官庁の公式情報をご確認ください。
本記事は、特定のサービス・プラットフォームの利用を推奨・勧誘するものではありません。出店形態の選択は、ご自身の事業目的・リスク許容度・費用条件をもとにご判断ください。
税務・法務（開業届・確定申告・特定商取引法の遵守等）に関する個別の判断については、税理士・弁護士等の専門家または所管官庁にご相談ください。本記事の情報を根拠とした判断により生じた損害について、当サイトは責任を負いません。
本記事の内容は景品表示法および特定商取引法の趣旨に沿って作成しており、執筆者は紹介サービスからの報酬を受けていません（アフィリエイトリンクを含む場合は別途明記します）。

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